2009-04-01 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ユニット型については、今は二割程度ですが、将来七割ということを目指して、今後の施設のあり方を考えていくと、一つは、痴呆性老人の方の介護をどうやっていくかという問題があるということ、それから、今の団塊の世代が高齢化していったときに、どういうような居住空間というかそういうものを希望するかというようなことを踏まえまして、このユニットを進めていくということで考えているところでございます。
ユニット型については、今は二割程度ですが、将来七割ということを目指して、今後の施設のあり方を考えていくと、一つは、痴呆性老人の方の介護をどうやっていくかという問題があるということ、それから、今の団塊の世代が高齢化していったときに、どういうような居住空間というかそういうものを希望するかというようなことを踏まえまして、このユニットを進めていくということで考えているところでございます。
そのときにデータがありませんから、主治医意見書の、当時、痴呆ですね、痴呆性老人自立度の二以上、これを引っ張ったんです。そうしたら百四十九万人という数字が出てきました。 ところが、私のところにおいでになる患者さんで介護保険を申請している人はほとんどいないんですね、かなり進んでいる方でも。だから、そこは完全にデータの読み違いで、多分推定、予備軍を含めたら八百万人以上の数字ということになっています。
そんなことをしても、判断能力の劣った痴呆性の高齢者や知的障害や精神障害をお持ちの方が、みずからそういうところにアクセスをして悪徳業者を見つけ得るわけでもないわけであります。そして、多くの場合に、優しい人だったよという形で、みずからだまされたりしていることすら気づかないというような状況で放置されて、食い物にされている状況があるわけです。
痴呆性老人の日常生活自立度一とあるものの、ケアマネジャーの初回の訪問時に痴呆症状まで聞き取れるアセスメントツールを持っていないというケースがこれはたくさんあるんですね、最近起きているケースの中で。その対象者、家族、ケアマネジャーあるいは介護福祉士等が、共通する介護モジュールがないと、この居宅の場合には特に介護が難しいということが大事であります。
やっと二〇〇三年の一月に、痴呆性高齢者のグループホーム、ねんりんはうすが開所いたしました。一般のマンションを、賃貸マンションを借りておりまして、一階にサポートハウス年輪の本部があります。そこの三階部分の三つのお部屋、二ＤＫですね、四十平米の二ＤＫのお部屋を三つ、真ん中のコンクリートをぶち抜きまして、都市型のグループホームということで、東京都ではこれは初めてだということでしたが、行っております。
旧厚生省として省内で初めて本部をつくりましたのは、一九八六年に、それまで確かに精神衛生課の方では老年性痴呆とか痴呆疾患と呼んでおり、福祉の方では痴呆性老人というようなことを言っていて、省内として統一的な対策が取れていないということでタスクフォースがつくられまして、一九八六年に痴呆性老人対策本部を旧厚生省としては設置いたしました。
恐らく多分、精神病床に関して言うと、一時期は、私がまだ臨床をやっていたころは、痴呆性老人専門病棟とか療養病棟とかというのを精神科につくってきたんですね。だから、痴呆性の専門的な治療は精神科あるいは精神病院でやっていこうというかなり一般的な考え方があった。
さらには、痴呆性のグループホームに関しましても、ターミナルを見たいというふうに言われているわけでございます。しかし、その痴呆性のグループホームに関しましては、これは、密室性の中での様々な問題も実は言われているところでございます。
全地域をカバーするということが大事なんです、痴呆性のお年寄りの発見というようなこと一つとってみても。中学校区ということはやめるんですか。
それは、先ほど来の資料で、要介護一の人で一番悪化度の高いのは痴呆性だということでしょう。重い人は要介護四とか五とかになっているわけですから、やはり要介護一の中で悪化が非常に進んでいるわけですよ。それに対してどういう予防をするのかということは、必ずしもはっきりしていないから、これから検討しますというのが皆さん方の今までの方針だったわけです。
しかし、これは主たる原因に分類していると書いてありますが、つまり、この廃用性症候群の中に痴呆性だとかうつだとかを持っている人たちがいるんでしょう。そうしないと数字が合わないですよ。
痴呆性高齢者のグループホームを大阪府営住宅、要するに、公営住宅二つをセットにして、二戸一にしてつくったというグループホームがございます。二部屋で都合五人の非常に小規模のものでありますけれども、そういう住宅を、既存の住宅二つを改造してグループホームをやっております。これは近隣の社会福祉法人が運営をしているということでありまして、たしか大阪で取り組んだのがもう三、四年前だったと思います。
また、法務委員会ではありましたが、厚生労働省の当時の審議官である金子政府参考人は、「痴呆性の高齢者の方など判断能力が不十分な方々が、人間としての尊厳が損なわれたり財産侵害を受けたりということがないように、御案内のとおり、介護保険制度と時を同じくしまして成年後見制度がスタートした」このように言っております。
○中村政府参考人 このパンフレットは、今委員御紹介のとおり、私どもの補助事業により、特定非営利活動法人の全国痴呆性高齢者グループホーム協会が作成したものでございます。
○小林正夫君 そこで、この計画を見ますと、第二期計画では、在宅サービスと位置付けられている痴呆性高齢者グループホームや特定施設入所者生活介護の利用者数〇・三％がプラスされた、このようになっております。在宅サービスを施設サービスの参酌標準に加えた考え方は何なんでしょうか。
介護保険ですけれども、どう改革するのか、一つ例示的に話させていただくと、その介護保険というのは在宅給付、それから居宅給付、在宅の中には訪問介護、訪問看護とかですね、あと訪問、通所をするリハビリとか、それから皆さんちょっとこれが在宅かと思われるかもしれませんけれども、グループホーム、痴呆性の老人の、というのがあります、サービスがあります。 申し上げたいのは、すべてが一割なわけですね。
しかし、日本の社会にはたくさんの痴呆性高齢者がいますので、成年後見制度を通じてそういう契約をしないといけないということなんですが、つまり、現状はきちっとした適法な契約がなされないで介護サービスが、受けているという現状があるわけです。ここはやはり人権擁護、権利擁護という見地からも非常に問題ではないかというふうに考えております。
正直、例えば痴呆性高齢者のグループホームでも、そこで適切なケアを受けて介護度が下がったというケースなんかは、やはりかなり出てきているわけなんですよね。そのことが一つ。 それともう一つは、きょう資料につけましたが、食生活と痴呆に関する調査なども厚生労働省さんはされているそうなんですけれども、その中で、例えばお茶とかも痴呆予防効果があると言われているんですね。
例えば、痴呆性高齢者のグループホームは全国で五千カ所あるんですよ。虐待されている子供のグループホームは全国でまだ四十カ所とか、けたが二けた違うわけです。 ここで、こういう虐待を受けた子供たちの施設も個室をふやすべきだと思いますが、尾辻大臣、いかがでしょうか。
午前中の中村委員の御質問でも痴呆性のお話が出ましたけれども、この新予防給付を提案している介護保険部会の見直しでも、痴呆の方など、この新予防給付の対象にならない方があるんではないかという問題意識を持っておりますので、そういった点が一つ。 それから、今行われております様々な生活支援サービスを一律に適用しないということを決めているわけではございません。
それから、痴呆性高齢者の方が入っておりますグループホームの平均要介護度がかなり動いていると。これは、つまり、グループホームに入っていらっしゃる方が変わらなくても基準が変わって見直しをしたときに要介護度が上がっているということは、今先生の御指摘のあった痴呆性高齢者の介護ニーズに対して感度が悪かった問題についてはかなり解消をされているというふうに考えております。
私が精査をしてみましても、皆さんが御存じのとおり、平成十一年に始まった介護保険が、痴呆性老人の認定がなかなか出ないという話がありました。そして、平成十四年四月に認定ソフトが改められたわけですけれども、それでも痴呆性のお年寄りはなかなか介護認定が受けづらい。そして今、痴呆性のお年寄りが一番多くいらっしゃるのが要介護度一の方でございます。
さらに、痴呆性高齢者や独り暮らし高齢者の増加などの課題に対応していくことが必要でございます。これまでの施行状況をしっかりと検証しつつ、鋭意検討を進め、来年の通常国会への法案提出を目指し、年内に成案が得られるよう全力を尽くしてまいります。
在宅でも、グループホームの中で亡くなられる痴呆性高齢者に対してターミナルをしたいという御要望も非常に強く、そういった場合に、訪問看護のサービスはどうなのか。訪問看護のサービスも、定型的な介護保険のサービスと、緊急時あるいは非常に集中的に投入する場合の医療保険の訪問看護もございますので、要すれば、そこのことをすべて再整理させていただきたいというふうに考えております。
このため、予防を重視したシステムへの転換や、施設入所費用の見直しなどの給付の効率化、重点化を図っていく必要があると考えており、さらに、痴呆性高齢者やひとり暮らし高齢者の増加などの課題に対応していくことが必要でございます。これまでの施行状況をしっかりと検証しつつ、鋭意検討を進め、来年の通常国会への法案提出を目指し、年内に成案が得られるよう全力を尽くしてまいります。
また、要介護認定で該当された方の約半数の方に痴呆性の問題があるということもございますので、そういった痴呆性高齢者の方に対応するサービスということも求められていると思います。